2018-02-14 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
東京や大阪などでは、月々のアパートの家賃も高いんですけれども、入居する際に敷金、礼金、あるいは不動産手数料、あと最近では家賃保証会社というのを使うケースが増えているので家賃保証会社の保証料、火災保険等、約二十万円ほどお金を用意する必要があります。
東京や大阪などでは、月々のアパートの家賃も高いんですけれども、入居する際に敷金、礼金、あるいは不動産手数料、あと最近では家賃保証会社というのを使うケースが増えているので家賃保証会社の保証料、火災保険等、約二十万円ほどお金を用意する必要があります。
しかしながら、届出住宅の設備等に不慣れな宿泊者が届出住宅で火災を発生させてしまうこと等も想定されることから、火災保険等への加入をガイドラインで促すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
これはまさに、各個人個人が様々な災害に対して、それぞれ家であれば火災保険等、災害保険にも入っておられる方もおられるんだろうなと思います。
○野田国務大臣 火災保険等、いわゆる通常の損害の査定は、これはきめ細やかに損保の会社がやります。だけれども、地震の場合は、一挙にたくさんの損害の件数が出てまいりますので、それを適切に、そして迅速に処理するためには、ある程度簡便な区分でないと対応できないというのがありまして、今、全壊、半壊、一部損壊という区分けになっています。
そして、もう一つ悩ましいのは、通常、例えば、家屋には火災保険等を掛けております。我が家も掛けておりました。ですが、今回のような津波、地震に対しては、実は適用されません。そして、仮に地震特約をつけていたとしても、実は十分な補償が出ないということであります。きょう、この委員の中にも、関係する御地元の方もいらっしゃると思いますが、同じような悩みを恐らく持ちかけられているんだと思っています。
保険法案に関する意見陳述に先立ちまして、一昨年来、付随的保険金のお支払い漏れ、保険金の不適切な不払い、火災保険等の保険料誤りなどの問題によりまして皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことにつきまして、損害保険業界を代表いたしまして改めて深くおわび申し上げます。
まずは、一昨年来、付随的な保険金の支払い漏れ、あるいは保険金の不適切な不払い、さらには火災保険等の保険料誤りなどの問題により多大な御迷惑をおかけしたことにつきまして、損害保険業界を代表して改めて深くおわび申し上げます。
○参考人（西川善文君） これまでも、例えば火災保険等に始まりまして、新しい取扱商品、保険商品でございますとか、あるいはカード、住宅ローンなどについて、その代理をやる場合の供給会社の選定を行ってまいりましたが、それぞれの分野におきまして、応募各社の経営基盤でありますとか実績でありますとか、あるいは商品性、そして郵便局への各種の支援体制等につきまして、客観的指標及び提案書等によりまして、厳正かつ総合的に
政府案によりますと、本年七月より、自動車保険や火災保険等について損害保険料率算定会の保険料率の使用義務が廃止され、年齢別、地域別に異なる保険料率を設定した新しい保険が販売されるようになります。しかし、自由化も時とすれば消費者の利益に直結しない場合もあります。
やはりわかりよく明示をするということが、損保、火災保険等極めて重要なことだと思います。一つの教訓だと思って、さらに強く指導をするというふうにしたいと思います。 第二点の問題は、保険部長もどういう形があるか研究をすると言っておりますから、督励をしまして調査をしなくてはいけないのだろうと思うのです。
また、現行の地震保険料でございますが、申し上げるまでもございませんが、通常の火災等の被害に比べますと、地震は一たん発生すれば広範囲に大規模な災害が発生いたしまして、被害規模は比較にならないほど大きいわけでございますので、地震保険の担保するリスクは火災保険等に比較して大きくなるわけでございます。それに対する料率は相対的に高いものとならざるを得ないわけでございます。
○説明員（寺川祐一君） 今回の損害保険料率算出団体に関する法律の改正におきまして、私どもの方で理解しておりますのは、これは現行制度から弾力化される特定種目、今聞いておりますのは、主に今後企業向けの火災保険等において適用されるという特定種目につきましては、今先生御指摘のとおり純保険料率、これはそれぞれの損害保険の対象となる事故率等を勘案して考えられるものでございますが、これらについては、各保険会社の情報
また、火災保険等につきましても、地震が原因であれば払われないということもございまして、見舞金わずかに五％でございまして、これなどにつきましても、伺っておりますと関東大震災を基準とした法律だということでございますので、ぜひとも政府といたしましてもこのことにつきましても一考を要することではないかと思っております。
まず初めに、この前の小委員会でも私はお尋ねをしたことなんですが、今回の雲仙の噴火災害に関しまして、損害保険会社の火災保険等の建物に対する保険金の支払いはこれまでの把握で一体どの程度なされているか、あるいは農協共済もやはり火災保険でございますが、建更と呼ばれる共済金の支払い状況がこれまでどのように支払われているか。
しかし半壊、住宅金融公庫の場合は三〇％損害が発生しますと補償対象になりますけれども、いわゆる民間の火災保険等に加入していらっしゃる方がいつもその損害の程度の査定でごたごたいたします。
○政府委員（山内静夫君） 漁業共済制度におきましては漁船保険制度に比べましてあるいは一般の火災保険等に比べまして掛け捨てという考え方が比較的少なかったと、これは事実でございます。掛けた金以上を何とかもらおうと、こういうことがいろいろ働きまして逆選択というようなかっこうでそれが共済の赤字をふやしていったと、これは一つの事実でございます。
○政府委員（松尾直良君） 全損なり半損の認定が非常にむずかしいではないかという御指摘でございますけれども、この地震損害につきましては、ほかの一般の火災保険等と違って、一たん災害が起こりますと非常に大規模な広範囲にわたる損害の発生ということが予想されるわけでございまして、大量のものを迅速にかつ公平にというのが、この損害査定の不可欠の要請になろうかと思うのであります。
○丸谷金保君 今度は、そうするとあれですね、火災保険等の場合には特に断らない限りは料金付加してやっていくと。今度は相当入ることになるかと思いますね、そうすれば。 ただ、そうしますと、現在の国の再保険、これの限度額が足りなくなってくるんじゃないですか。
これはよく例に出される問題ですが、火災保険等でも、たばこで畳を焦がしたとか障子が破れたというような程度のものは保険の対象にならないのと同じように、やはり医療保険も重病には手厚い給付、それから家計に影響がない程度のものは自己負担をする、医療保険の目的から見てそういうふうにあるべきだと思うわけでございますが、現実の姿を見ますと、重病で入院した場合には、いわゆる保険外負担ということで、大部屋に入りましても
だから火災保険等について言えば、火災の頻度の多い地帯、いわゆる危険の発生の多い地帯の掛金率はこれは当然高くなるわけです。その論理で来ますというと、いわゆる災害の多い地域、たとえば先ほど申し上げましたように、三年に一度、四年に一度冷害に見舞われるような北海道の掛金率はうんと高くなる。